松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
この複合化という考え方でございますが、平成24年６月にまとめていただきました、支所と公民館のあり方報告書というもので、旧町村の公民館においては、従来の生涯学習の機能に加えて、まちづくりや地域振興など、行政サービスとそれから防災、こういったものを一体的に担う新たな地域の拠点が必要ということを、こちらのほうで示していただきまして、それに沿った形で、まず施設を一体的にするというところで、整備を順次しているものでございます
今後、将来に向けて奥出雲町で安心して暮らしていけるような医療、介護、生活支援を総合的に提供する地域包括ケアシステムを進めるために、町の考え方をこちらのほうで入れて計画のほうを策定していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） １３番、大垣議員。
それから、市街化調整区域における緩和制度については、法的な要件があり、この地域は優良な農地である農業振興地域、農用地区域なので、緩和制度の対象にならないとの答弁がありました。
鳴門市はアメリカのコロラド州の都市で初めて実施されたエコノミックガーデニングの「地域という土壌を生かして地元の企業を大切に育てる」という考え方に沿い、「エコノミックガーデニング鳴門」として、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させるという方針を打ち出し、様々な企業支援を行っておられます。
岡本早智雄地域振興委員長。 〔地域振興委員長 岡本早智雄君 登壇〕 ◆地域振興委員長（岡本早智雄君） それでは、地域振興委員会に付託された陳情及び議案の審査について報告をいたします。
まずは、今回観光庁に採択されました民間事業者を主体とする第２のふるさとづくりプロジェクトを土台に、観光分野での連携を強化しまして、各地域のユニークな特色や共通する地域資源を把握して、ストーリー性を持った広域観光プランを企画するなどの相乗効果のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。
近年、各地域において地域自主防災組織を立ち上げていただき、様々な取組を行っていただいております。各地区の状況、例えば災害につながる地域の前兆現象などは、これまで住み続けられた町民の皆様が一番御存じだろうと、こういったこともございます。
原子力発電施設等の周辺の地域につきまして、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること、これを目的とする法律でございます。
今、町長の中でも、地域移行という項目に入りますけれども、今教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行、まずは休日からというものが２０２３年度から段階的に始まり、政府は２５年度までの３年間を改革集中期間と位置づけて移行を進めております。 先ほどのお話でもありましたが、将来は平日の指導も地域に委ねることも県は求めてきております。
地方圏における地域公共交通は、利用者が減少することにより交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等維持が困難な状況にあります。地域鉄道は約８割の事業者が赤字を抱え、乗合バス交通は民間事業者の約７割、公営事業者の約９割が赤字となっています。
地域住民の移動手段としては、路線バスや電車など公共交通機関が基本となるものの、それらが行き届かない地域において、生活の利便性を確保するため、民間のタクシーや地域の互助、お互いに助ける互助による移送サービスの提供も有効な方法と捉えております。
役場を退職された皆さん、それぞれ地域での役割を担っていらっしゃるという現状がございますので、そういったことの活動も制限することなく、お勤めは６５歳までしていただきますが、一方で、そういった地域貢献活動にも従事していただく機会を設けるということで、部分的に休業されてもよろしいですよということで許可するものでございます。
したがって、この事業に代わる何らか伯太地域に光の当たるような、伯太の地域の皆さんにとって希望が持てる地域振興に資する何らかの施策をすべきではないかと思っております。 ９月16日の全員協議会でも、伯太地域の振興については思いを持っておられて、いろいろと模索をしておられると市長も答弁をされておられます。
新型コロナウイルス感染症の対応として、マイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として準備を進めてきました、安来市が独自にポイントを付与しますやすぎマイナポイントの申込みを本日より開始いたします。付与額は１人当たり5,000円のポイントで、申込期間は本日から令和５年２月末までとしております。
この内訳といたしまして、一番大きいものは、地域の事業者を支援するための４億円、そのほか医療体制の整備等に7,000万円、また物価高騰、感染症対策のための事業として4,400万円を計上しております。
当日は、県境付近の渋滞緩和対策や切川バイパスをはじめとします県管理道路の改良促進、地域医療崩壊の危機を救う施策の実施など、早期に取り組む必要のある重点施策の実現に向けて特段の配慮をいただくよう要望したところであります。市民の皆様が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。
商工費では、地域商業活性化支援事業３６４万４，０００円の内容について、商工業振興施設等管理費３１６万６，０００円の修繕する街路灯の地区確認について、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円の助成金の算出根拠について、三井野地区観光施設整備事業１６０万円の内容について、たたらと刀剣館管理費２２万７，０００円の利用状況について。
雲南地域には肥育センターが多数あります。これは平成７年からのしまね和牛の里づくり事業として整備されたものであります。一経営体が子牛の生産から肥育まで行うことを一貫経営といいます。これを地域で子牛を生産する繁殖から肥育まで行うことを地域一貫生産といいます。
現在、各地域の小さな拠点づくりの取組の中で、地域の特色を生かした活動が展開をされております。それらの活動の反響は大きく、まさにそのことが奥出雲の魅力発信、ひいては移住促進にもつながっていると考えております。
それと、公共土木施設災害につきましては、９月豪雨が局部的な豪雨でございまして、地区でいいますと、横田地域に集中したということでございます。被災の規模がちょっと小規模でございまして、補助災害の対象とならなかったというところで、単独災害で計上させていただいております。内容といたしましては、７か所計上いたしておりますが、全て道路でございます。